【期間限定無料公開】記者会見で「NG」なのは誰？・関口威人の「フリー日和 (⌒∇⌒)□」その12
今年は旧ジャニーズ事務所や日本大学の不祥事を巡って、記者会見のあり方があらためて注目されました。
NGリストなるものは出回ったものの、僕が新聞社を退社した15年前から比べると会見に参加するメディアや個人もだいぶ多様になり、活性化した感はあります。
ただ、多様になり過ぎるゆえの混乱があるのも確かでしょう。記者会見は誰に、どの程度開かれるべきなのか。NGを出されまくった当事者としての経験から、僕なりに整理してみようと思います。
「開くか、開かないか」の議論はとっくに決着
僕と記者クラブ（名古屋市政、愛知県政）や県・市との因縁については2年前の名古屋市長選のころにまとめたブログ記事があります。細かくお知りになりたい方はそちらをご参照ください。
当初は市役所や県庁に出入りしていなかった僕も、必然的に市へ取材に行ったところで「記者クラブの壁」にぶち当たりました。それは新聞社時代、中にいると気付かなかった高くてカチコチに堅い壁でした。
ちょうど民主党政権となり、国会では東京のフリーやネット記者たちが盛んに大臣会見などに乗り込んでいたタイミング。その熱気は黎明期の（まだのどかな雰囲気だった）Twitterを通して名古屋でも感じられました。東京の状況を発信していたフリー記者の一人が、先日映画のイベントでご一緒させてもらった畠山理仁さんでした。
そこで僕も名古屋で本格的に会見開放を進めようと市役所や県庁に単身乗り込んでいきました。市政や県政の記者・職員とさんざん衝突し、ときには怒られ追い出され、ときには冷たく無視されて嫌になることばかりでしたが、話し合ううちに徐々に壁は低くなっていきました。
名古屋市長に就任した2009年の年末（12月28日）の定例記者会見に臨む河村たかし市長。僕はオブザーバーとして後ろで立ってメモをとっていました
実は、その時点でもう「記者クラブを開かれた存在にする」「記者会見をすべての取材者に開放する」方針は日本新聞協会や新聞労連（日本新聞労働組合連合）から示されていました。
新聞協会には全国紙・地方紙だけでなく在京・在阪・在名のほぼすべてのテレビ局も加盟しています。
だから議論は「開くか、開かないか」ではなく、「どう開くか」から始まるはずなのです。でも、メンバーの入れ替わりの激しい記者クラブでは今も10年前の議論を一からしなければならないことが多々あります。
これは僕のようなオルタナティブな記者・メディア側からも常に議論や発信をしていかなければならないという戒めかもしれませんが。
「NG」にする合理的な理由はあるか
では、どう開くべきか。
新聞協会は上記の「開く」方針を原則としつつ、個別には「それぞれの記者クラブの実情に合わせて追求していくべき」だとしています。
僕もそれには賛成で、誰でも会見に参加していいわけではないと考えています。
では、どんな人が「NG」なのか。そこにはちゃんと合理的な理由がなければなりません。
ここからは私論ですが、一つは市政や県政などを含めた「政治」の会見ならば、特定の政治活動をしている人はNGであるべきだろうと思います。
もちろん人でなく媒体としても、特定の政党の機関紙はNGでしょう。実際、国会のどの記者クラブにも政党機関紙は加盟していないはずです。
思想・信条の自由はありますので、内心に政治への思いを持つのはいいでしょう。しかし、それを日常的に特定の方向で表出する活動は、政治の場ですべきです。つまり議員となって、議会で論戦をすればいい。ここが記者会見での質疑と明確に分けなければならない線引きだと思います。
別の見方をすれば、利害関係がはっきりとあるかどうか。「経済」の取材なら、ある企業の会見に株主や同業他社の社員が入り込んではマズイですよね。いくらナントカタイムズという自社メディアを持っていても。
では、LINEヤフーがメディアとして楽天の会見に入ってはいけないかと考えると…ちょっと微妙ですね。NHKの会見は民放含め同業各社に開かれているので、メディアやIT企業に関しては例外もあるかもしれません。
先日の日大の会見では「日大新聞（日本大学新聞）」の学生が質問をしていました。これも厳密には利害関係は否定できないのでしょうが、鋭い質問をしていたことを含めてあの学生たちを咎める人は少ないでしょう。メディアとしてどれだけ「独立」しているかで判断されるべきケースかと思います。
僕は知事・市長会見以外には中部電力の社長会見に年数回ですが出続けています。2011年の原発事故で東電の会見にあらゆるメディアが押し寄せたことを教訓に、普段から開放すべきではないかと中電側と交渉して認められました。上は直近で参加した今年6月28日の会見の様子で、「東海財界」向けに記事を書きました
役所からの「独立」を本気で考えるべき
もう一つの論点がその「独立」についてです。
国会から各自治体まで、日本の記者クラブはほとんど役所の中にあり、会見も役所内で行われています。
公共の場を使っている以上、市民には最大限開放されるべきでしょう。これが外国特派員協会のように自前で施設を用意し、独立して運営をしているなら外部の人間を排除しても文句は言われません。しかし、「主催は記者クラブ」といっても、役所の一画で職員の手を借り、開催のアナウンスも役所のホームページでやっているのが日本の記者クラブの実態です。
一方、クラブ加盟社は会費を負担しているし、幹事社となればこまごまとした調整を日常の取材活動と並行してやらなければならない。そこまでしてセッティングした会見にフリーやネットメディアが “タダ乗り” するのはおかしい…という理屈や感情も分かります。
お金の問題であれば、相応の負担はあってもいいでしょう。実際「司法」取材で民間の会場を借りて裁判関係者らの会見を開くときは、フリー記者もマスコミ各社と同等に会場代を割り勘にして支払うことはよくあります。
幹事業務などは、役所に常駐していなければ引き受けるのは難しいのが現実です。でも代わりにクラブ独自のホームページを作るとか、情報共有の仕組みを作るとかでなら協力できるかもしれません。むしろそういうことをやりたいと、個人レベルではずっと提案しているのですが、なかなかまだ全体では取り上げられていません。みんな数年おきに異動してしまうので、本気で考えたり責任をとってくれたりはしない。結局、役所の管理下にあるので回っているという仕組みになっています。
記者クラブも、そろそろ本気で役所からの「独立」を考えるべき時代になっているんじゃないでしょうか。独立しながら監視する。それがジャーナリズムの原則ですから。
ヤフーと組んで会見中継をやるようになったとき、最初は特にテレビ局にものすごく抵抗されました。「会見を生で垂れ流すなんて報道じゃない」「YouTubeでアクセスを稼いでお金にかえるのはおかしい」という人もいました。
でも今、みんなすすんでやるようになってますよね。
結局、新しいことに対して何か制限を設けたり、不合理に他者を排除したりすると、いずれ自分たちに跳ね返ってきてしまうんです。
NGリストの問題も、根っこは同じに思えます。これまで記者クラブ自体が水面下でNGリストを作ってきました。これからはNGにするなら、堂々と理由を示して公に議論をするべきでしょう。
僕の持論にもまだ反感や違和感を持つ方は少なくないと思います。ぜひ、オープンに議論を深めていければ幸いです。（下記コメント欄からコメントが可能です）
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関口威人（せきぐち・たけと） ジャーナリスト、なメ研代表理事。この問題でだいぶ人から嫌われましたが、それでも助けてくれた皆さんに心から感謝申し上げます。 📨 sekiguchitaketo@newzdrive.com
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